青森県東方沖で発生した最大震度6強の地震を受け、政府は関係省庁災害対策会議を開き、赤間防災担当大臣は関係省庁に対し、地方自治体や関係機関と緊密に連携し対応にあたるよう要請しました。

赤間二郎 防災担当大臣
「各省庁におかれては引き続き、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の災害応急対策と、ライフラインや鉄道、道路などインフラの早期復旧に全力で取り組みをお願いをいたします」

青森県東方沖で発生した最大震度6強の地震を受け、政府は9日午前3時から、関係省庁災害対策会議を開き、赤間防災担当大臣は関係省庁に対し、地方自治体や関係機関と緊密に連携し対応にあたるよう要請しました。

また、午前3時に青森県と岩手県の合わせて24の市町村で災害救助法が適用されたと説明しました。

今回の地震では、気象庁と内閣府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表していますが、赤間防災担当大臣は“後発地震は必ず発生するわけではない”とした上で、北海道から千葉県の太平洋側の地域の住民に対し、“今後1週間程度、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認と揺れを感じた場合は直ちに避難できる体制を取るよう”呼びかけました。