秋葉復興大臣は、政府が防衛費増額の財源のひとつに「復興特別所得税」の活用を検討していることについて、「予定していた復興財源の総額をしっかり死守していく」と強調しました。

秋葉賢也復興大臣
「最も肝要なことは、復興財源の総額がしっかり維持されていく。このことに尽きると思っておりますし、私自身もそれを死守してまいりたいと考えております」

自民党の税制調査会は、防衛費増額の財源として、法人税とたばこ税、東日本大震災の復興特別所得税の3つを軸に検討を進めています。

秋葉大臣は、きょうの閣議後の会見で「仮に防衛予算に一部使うとなれば、立法措置が伴う。どんな状況になっても、当初予定していた総額をしっかり死守していく」と強調しました。

また、秋葉大臣は、きのう行われた岸田総理と全閣僚との懇親会の中で岸田総理から「復興財源の総額を確保する」との発言があったことを明かしました。

政府は、復興特別所得税の徴収が終わる時期を2037年から延長するなどし、震災直後に政府が想定していた復興財源の総額およそ7.5兆円は確保した上で、一部を防衛費にあてる方向で調整を進めています。