衆議院の選挙制度のあり方を議論する与野党の協議会が国会内で会合を開き、野党からは自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ議員定数の削減について“協議会の場で結論を出すべきだ”とする慎重論が相次ぎました。

衆議院では今年1月から議員定数のあり方や小選挙区の区割りなど、選挙制度の見直しについて与野党が協議会で議論を続けています。

きょうおこなわれた9回目の協議では、自民党と日本維新の会の連立合意に基づく衆議院の議員定数削減をめぐって、与野党が意見を交わしました。

終了後、座長を務める自民党の逢沢氏は“結論は2党で決めるのではなく、協議会の場で出すべき”という意見が大半だったと明かしました。

自民党　逢沢一郎 衆院議員
「選挙制度と議員定数は一体のものだと。せっかくこの協議会の場があるので、最終的にはこの協議会の場で判断をしていく、それが本来の姿ではないかということが大方の議員からの発言でございました」

また「定数ありきで選挙制度を考えるのはおかしい」といった意見のほか、明確に削減に反対する議員もいたということです。

定数削減をめぐっては今月、超党派の議員連盟も来年の春をめどに「選挙制度の見直しと合わせて結論を得るべき」などと衆議院の額賀議長に申し入れていて、与野党は自民党と維新の政策協議の行方も注視しながら引き続き議論を続けることにしています。