自民党の萩生田政調会長は訪問先の台湾で講演し、政府が大幅に増額する方針の防衛費について、国債の償還費の一部を活用する案を検討すべきとの考えを示しました。

自民 萩生田光一 政調会長
「5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めて参ります。財源については、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の（60年の）ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値します」

萩生田氏は日台関係のフォーラムで講演し、増額する防衛費の財源について歳出改革に加えて、国債の償還費の一部を活用する案の検討の必要性に言及しました。主な財源となる方向の増税以外の手段についても十分な検討を尽くすべきとの考えを示したかたちです。

また、台湾海峡の安定について、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」とし、中国による軍事的緊張を高める行動を批判しました。