暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、関東財務局は日本法人の「FTXジャパン」が、利用者から預かった暗号資産を速やかに返還できる状況となっていないとして、業務停止命令などを3か月延長すると発表しました。

暗号資産交換業の「FTXジャパン」は11月10日付で、関東財務局から業務の一部を停止する命令と資産の国内保有命令を下されていました。

関東財務局は9日「依然として、暗号資産交換業に関する業務を適切に行える態勢が整えられておらず、利用者から預かった法定通貨や暗号資産を速やかに返還できる状況となっていない」などとして、処分を来年の3月9日まで3か月間延長すると発表しました。

「FTXジャパン」は、公式ホームページで「今回の業務改善命令を真摯に受け止め、資産の返還を含めた業務改善計画を着実に実施して参ります」「資産は法令に基づき、法定通貨は信託口座で、暗号資産はコールドウォレットで保管している」としています。