岸田総理は防衛費の増額の財源に充てるため、今後5年間で最大年間1兆円余りの増税による国民負担を求めると明言しました。

岸田総理は、来年度から5年間の防衛費を43兆円と大幅に増額する方針ですが、来年度は増税はせず、歳出改革やコロナ対策予算の不要分の返納などで賄い、2027年度にむけて複数年かけて段階的に増税の実施を検討すると明らかにしました。

また2027年度以降については毎年4兆円の追加財源が必要だと述べ、そのうち3兆円は歳出改革や剰余金の活用、税外収入を活用した「防衛力強化資金」を新たに創設し賄うとしました。残りの1兆円余りについては増税による国民負担をお願いするものの、家計に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わないとしています。

こうした中、関係者によりますと、自民党の萩生田政調会長は会議の場で来年度は増税を行わない方向となっているにも関わらず、今、増税に向けた議論を行うことについて疑問を呈したということです。

一方で、公明党の山口代表は「国債は将来世代に負担が回るため、きょうの総理の指示の趣旨に合わない」などと国債を財源とすることには否定的な考えを示していて、与党内で意見の相違が浮き彫りとなっています。