日本郵政の根岸一行社長は配達員の不適切点呼問題など一連の不祥事について改めて謝罪をしたうえで、「風土改革・組織改革が必要」との認識を示しました。

日本郵政　根岸一行 社長
「郵便・ゆうパック等のご利用いただいてるお客様、関係者の皆様に改めましてお詫びを申し上げます」

日本郵便では、全国75％の郵便局で飲酒などを確認する「点呼」を適切にできていなかったほか、10万件以上の点呼記録の改ざんや複数の飲酒運転が明らかになっています。

国交省は今年6月、トラック運送事業の認可を取り消したほか、全国111か所の郵便局では軽自動車あわせて188台の使用停止を命じています。

また、郵便物の廃棄を一部非公表にしていたことについても「原則公表すべき」だとして、行政指導を行っています。

一連の問題について、日本郵政の根岸社長はきょうの会見で「世の中の常識に照らして、組織改革・風土改革をする必要がある」との考えを示しました。