橋の点検業務をめぐる入札で談合したとして、公正取引委員会はJR東海などに排除措置命令を出す方針を固めました。

排除措置命令が出されるのは、「JR東海」と子会社の「ジェイアール東海コンサルタンツ」のほか、「トーニチコンサルタント」、「日本交通技術」、「大日コンサルタント」、「丸栄調査設計」のあわせて6社です。

関係者によりますと、6社は、遅くとも2021年2月以降、東海地方の自治体などが実施する線路を横断する橋の点検業務の入札で事前に受注する企業を決め、談合した疑いがもたれています。

公正取引委員会は、独占禁止法に違反したとして再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。

受注した5社にはあわせて約1億円の課徴金納付命令も出されるとみられます。