郵便物廃棄などの不適切事案を公表していなかった問題で、総務省は日本郵便に対し、行政指導を行いました。

村上誠一郎 総務大臣
「利用者の郵便物が紛失し、配達・返還などの対応が困難な場合などについて、原則、公表や総務省への報告を行うことを求める」

日本郵便はこれまで適切に届けられなかった郵便物について、配達員が故意に捨てるなど犯罪にあたる場合は公表していますが、紛失などの場合は公表していませんでした。

この対応について総務省は、法に抵触しない場合でも利用者が事案を認識できるよう、原則、公表することが適切であるとして、今後の改善と報告を求めました。

これに対し、日本郵便は「行政指導を受けたことを重く受け止め、引き続き改善を図ってまいります」としています。