三菱商事が千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業から撤退したことをめぐり、地元自治体などからは撤退に至った課題などを検証した上で早期の再公募を求める声が相次ぎました。

三菱商事が千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業から撤退したことを受け、地元自治体や漁業関係者、三菱商事、経産省などが参加し、協議が行われました。

この中で、漁業関係者からは撤退に至った会社の判断について「理解できない」と厳しい声があがりました。

また、地元自治体は三菱商事が現在行っている地域振興の取り組みを今後も継続するよう求めたほか、撤退に至った課題などを検証した上で事業者の早期の再公募を求めました。

千葉県銚子市　越川信一 市長
「三菱商事には当時の公募時の売電価格の設定でありますとか、事業の見通しについてやはり疑問を持たざるを得ません。同じ轍を踏むことがないように銚子市沖について再度きちんと、これまでの課題などを検証して採算性が成り立つような事業スキームを構築していただきたい」

経産省は再公募の時期は未定とした上で、年内をめどに国の審議会で事業者が撤退に至った要因を分析し、制度の見直しについて一定の整理を示したいとしています。