東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土について、政府は福島県外最終処分に向けた工程表を取りまとめ、東京以外の地方でも再利用する方針を盛り込みました。

政府は26日、総理官邸で関係閣僚会議を開き、除染土の県外最終処分に向け、今後5年程度の取り組みを盛り込んだ工程表を取りまとめました。

林官房長官「復興再生利用の推進に向けては政府が率先して事例を創出するため、霞が関の中央官庁9か所で9月から予定している施工を速やかに行うようお願いをいたします」

また、工程表では、地方にある国の出先機関などでも再利用する方針が盛り込まれています。一方で、最終処分の候補地については、「2030年ごろまでに、選定プロセスなどを具体化し、選定・調査を始める」としています。