不適切な点呼が組織で常態化していたなどとして国土交通省が25日、日本郵便のトラック運送許可を取り消した問題。

県内ではトラック40台分の運送に影響が出ることが分かりました。日本郵便によりますと、不適切点呼の問題を巡り県内では28か所の営業所のうち12か所でアルコールチェックを実施しないなど適切な点呼が行われていませんでした。

運送許可取り消しの行政処分の対象となった沖縄支社の車両は大型トラック40台で、月に約2200便の集荷や配送などが影響を受けます。

このうち約300便分は自社の軽貨物車で代替し、残りは他の業者に委託する方針です。

宮古島市から県内外へマンゴーの配送を数多く依頼している農家は、「これからが出荷のピーク。委託される業者が鮮度を保って配送できるか心配」だと不安を漏らしていました。

日本郵便の沖縄支社は大きな影響が出ることを謝罪した上で、「お客さまからお預かりした郵便物や荷物は、あらゆる手段を通じて確実かつ適切にお届けする」とコメントしました。