日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はアメリカのトランプ大統領が買収を認めたと表明しました。

日本製鉄は13日、トランプ大統領がUSスチールとの「パートナーシップ」を承認したと発表しました。

これについて日鉄の幹部は「トランプ大統領が完全子会社化＝買収を認めた」ものだとしています。

日鉄とUSスチールは安全保障上の懸念を払しょくするため、アメリカ政府と「国家安全保障協定」を締結したことも明らかにしています。

協定にはUSスチールの取締役の選任など、経営の重要事項に拒否権を行使できる特殊な株式＝「黄金株」をアメリカ政府が持つことが定められているとしています。

また、日鉄が2028年までにおよそ110億ドル＝日本円でおよそ1兆6000億円を投資することや、国内の生産や通商に関する取り決めが盛り込まれたと説明しました。

日鉄の発表に先立ち、トランプ大統領はバイデン前大統領が1月に出した買収中止命令を修正する大統領令に署名し、買収計画を承認する条件としてアメリカ政府と国家安全保障協定を結ぶことが必要だと表明していました。