ウクライナ避難民を含む外国人を取り巻く課題を解決しようと、官民で連携して支援するためのネットワークが発足しました。


◆九州初の「入管連携型」の要望集約
発足したのは、外国人を支援する３２の企業やＮＰＯでつくるネットワークで、外国人が暮らしやすい社会づくりを目指すものです。ネットワークは、九州初の取り組みとして福岡出入国在留管理局と連携し、国への要望のとりまとめや外国人への情報発信を行います。

外国人支援専門家連携ネットワーク・山下ゆかり代表「入管と協力してたくさんの支援者を集めながら情報共有できれば」


◆就活用ビザを要望
初日の１日は、ネットワーク側から特定技能外国人のために「就活用ビザ」をつくることなどを記した要望書が福岡入管に手渡されました。福岡入管は要望を国と共有することにしています。