立憲民主党の野田代表は食料品にかかる消費税を時限的にゼロにするために必要な財源について、積み過ぎた基金を取り崩すことなどで捻出すると発表しました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「食料品の0%については、期限と財源を示すということが責任ある減税だと考えていますので、この姿勢を堅持していきたい」

立憲民主党は夏の参院選の公約に還付によって格差を是正する「給付付き税額控除」の導入を掲げ、それが実現するまでの間、食料品にかかる消費税をゼロにすることを盛り込む方針です。

立憲民主党によりますと、食料品の税率をゼロにした場合、国民1人あたり1年間で4万円の減税となる一方、5兆円の財源が必要で、これまで党内で議論が進められていました。

野田代表は16日の会見で、この減税を来年4月から実施し、財源については▼積み過ぎた基金の取り崩しのほか、▼外国為替資金特別会計の剰余金を活用することなどで捻出すると発表しました。

また、「超短期策」として1人あたり一律2万円の現金給付を行うとしていて、その財源には予備費などを充てるとしています。

野田代表は、「これからも一貫して、あらゆる政策については財源を示していくということを堅持していきたい」との考えを示しました。