韓国の裁判所が先月、元慰安婦の遺族への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が期限までに控訴せず、判決が確定しました。

この裁判は、韓国の元慰安婦の遺族が日本政府を相手取り、損害賠償を求めたもので、清州地裁は先月、日本政府に賠償の支払いを命じました。

一方、日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、裁判に参加してきませんでした。

控訴についても、期限である14日までに行わなかったため、判決が確定しました。

同様の裁判で日本政府に賠償を命じる判決が確定したのは3件目です。

これに先立ち、岩屋外務大臣は先月、判決について「国際法や日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」とする立場を明らかにしていました。