自民党はきょう、治安やサイバー犯罪などに関する調査会を開き、いわゆる“スパイ防止法”の導入を検討するよう提言する案を取りまとめました。

自民党の治安やテロに関する調査会は、「治安力の強化」に関する提言案を取りまとめました。

提言案には、他国のスパイが日本に侵入し、先端技術の情報が盗みとられていることを問題視し、日本でも、いわゆる“スパイ防止法”を新設することを検討すべきとの内容が盛り込まれました。

また、不正アクセスによる証券口座の「乗っ取り」が多発しているなかで、インターネット証券取引サービスを扱う事業者に対して、多要素認証の設定を早期に義務化することも求めています。

調査会は近く党内手続きをおこなった上で、政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」や参院選の公約に反映させるよう石破総理に提言を行う考えです。