出産にかかる費用が年々増加するなか、厚生労働省が来年度にも出産費用の自己負担を無償化する方針を固めたことがわかりました。

出産した時に支給される「出産育児一時金」は、2023年度から50万円に引き上げられましたが、それに伴い、医療機関側も出産費用を引き上げていて、厚労省の調査によりますと、全国の出産の45％は一時金を上回っています。

そのため、厚労省は妊婦の負担を軽減するための議論を行ってきましたが、関係者によりますと、「標準的な出産費用の自己負担の無償化を進める」という案をあす行われる検討会で示すことがわかりました。

無償化に向けた具体的な方法として、▼保険適用とした上で自己負担をなくす方法や、▼一時金をさらに増額する方法を検討します。

「標準的な出産費用」の内容なども含めて審議会で議論し、来年の通常国会での法改正を目指す考えです。