トランプ大統領が表明した関税措置に日本政府はどのように対応していくのでしょうか。国会記者会館から中継です。

ある政権幹部は今回の関税措置について「想定以上だ」と話すなど、今後の日本経済への影響を懸念する声があがっています。

林芳正 官房長官
「我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります」

林官房長官は先ほど、このように話し、アメリカ政府に措置を見直すよう強く申し入れたと明らかにしました。

けさ、石破総理のもとには外務省や経済産業省など関係省庁の幹部職員がひっきりなしに訪れていて、アメリカ側との今後の交渉や国内企業の支援などについて調整を進めています。

政府内からはアメリカ側の発表について「計算式がどうなっているのか説明してもらわないとわからない」などと困惑する声も聞かれます。

別の政府関係者は「トランプ大統領は交渉に応じないとは言っていない」と話し、粘り強く交渉していく考えを示していますが、一方で「交渉のカウンターパートが誰なのかが見えてこない」と対応に苦慮しているのが現状です。