立憲民主党の野田代表は企業・団体献金の扱いをめぐり、与党側から31日に法案の採決を委員会でおこなうと提案されても応じない考えを示しました。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が「献金の透明性を高める」法案を、立憲民主党などの野党が献金自体を「禁止」する法案を提出していますが、いずれの案も衆議院で過半数を得られる見通しはたっていません。

与野党が結論を出す期限とした今月末を迎えるなか、立憲の野田代表は与党側から31日に法案の採決を委員会でおこなうと提案されても応じない考えを示しました。

立憲民主党 野田佳彦 代表
「採決して（禁止法案を）早く葬り去りたいと、楽になりたいんじゃないんですか。自民党にとっては何の結論も出ないことが最大のメリットだと思いますよ」

野田代表は自民・公明両党と国民民主党が規制強化のあり方について協議を始めたことから「新しい案を作っている最中に採決をするのはおかしな話だ」と指摘し、いまの国会の早い時期に結論を出すべきだと訴えました。