自民・公明の与党と日本維新の会はきょう（27日）、ガソリンの暫定税率廃止に向けた協議をおこない、維新側は、ことしの夏をメドに廃止したいという考えを伝えました。

ガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、自民・公明・維新3党の幹事長と政調会長、そして税制調査会の幹部がきょう会談しました。

会談で維新側は、ことし夏をメドに廃止したい考えを伝えましたが、与党側は「技術的にいくつか難しい点がある」と指摘し難色を示しました。

自民党　宮沢税調会長
「私どもからは技術的にいくつか難しい点があるんではないだろうかと。そう簡単な話ではおそらくないだろうと」

日本維新の会　青柳政調会長
「与党過半数割れというこの国会の中で、今の政府の枠組み、政権の枠組みではできないような改革政策を実現していくこともこれは民意だと」

3党は今後、廃止時期やそれに伴い必要となる税法改正や予算措置などについて議論を続けていく考えです。

また、これに先立ち、3党は社会保険料の負担軽減に向けた実務者協議もおこない、今後、週1回のペースで議論していくことなどを確認しました。