選挙ポスターへの品位を損なう内容の記載を禁止する公職選挙法改正案が先ほど、参議院本会議で自民・公明の与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

先ほど成立した改正公職選挙法は、選挙ポスターに他人や政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう記載を禁じることや、商品広告などの営利目的で掲載した場合は100万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。

また、付則にはSNSで偽情報が拡散している状況への対応や、当選する意思のない候補が、ほかの候補を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、「必要な措置」を講じるとしました。

改正公職選挙法は、6月22日投開票の東京都議選や夏の参院選で適用される見通しです。