入湯税の課税免除対象を広げるための条例改正をめぐり、宮崎県えびの市が虚偽の公文書を作成するなどしていたことが分かりました。
この問題で村岡市長らは虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検されています。

えびの市は温泉施設の宿泊客に対し150円の入湯税を課していますが、2021年3月、12歳未満などを課税免除の対象とする市税条例改正を専決処分としていました。

しかし、市によりますと、修学旅行や合宿など団体で訪れた12歳以上の中学生から大学生については入湯税が免除されている実態があったことから、市は整合性を持たせようと専決処分後の市税条例改正の決済済み文書に免除対象を広げる条文を追加したということです。

その後、6月議会で市は市議会に内容変更を説明せず、専決処分の承認を受けました。

この問題をめぐり、村岡市長や職員ら5人は虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検され、宮崎地検は、おととし、村岡市長らを嫌疑不十分などとして不起訴処分にしたということです。

市は、開会中の3月議会に改めて課税免除対象を規定する条例改正を提案する方針です。