医療費が高くなった際に患者の負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、政府・与党が負担上限の引き上げ方を見直す方向で調整に入ったことがわかりました。国会記者会館から中継です。

少数与党となるなか、政府・与党は、新年度予算案を成立させるため高額療養費制度についても見直しを迫られた形です。

政府は「高額療養費制度」の患者の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針でしたが、患者団体などから反対の声が上がっているほか、立憲民主党も「命に関わる問題だ」として全面的に引き上げを凍結するよう求めています。

これまで、政府・与党は「現役世代の保険料負担を軽減するためだ」と理解を求めていましたが、複数の関係者によりますと、高額療養費の負担上限額の引き上げ方を見直す方向で調整に入ったということです。

ある政権幹部は“8月からの引き上げなど全てを見直すわけではない”と話していて、きょう、石破総理が今後の方針について表明するものとみられます。

一方、国会では、自民党・安倍派の元会計責任者の参考人聴取を受けて、野党が今後の対応を協議しました。

キックバックを再開した経緯について、元会計責任者と安倍派幹部の証言に「食い違いが生じている」などとして、さらなる真相解明のため、下村博文氏、塩谷立氏ら4人の参考人招致を求めることで一致しました。

野党は「4人を呼んで審議を行うと約束することが、新年度予算案の採決に応じる前提」だと主張し、攻勢を強めています。