ウクライナでの戦闘をめぐり、アメリカのトランプ政権がG7＝主要7か国の首脳声明でこれまで使われてきた「ロシアの侵略」という表現を使うことに反対していると報道されました。

イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は20日、アメリカのトランプ政権が来週24日に開催が調整されているG7のオンライン首脳会議での声明をめぐり、ウクライナでの戦闘を「ロシアによる侵略」と表現することに反対していると報道しました。関係当局者の話として伝えたもので、記事はG7が「結束を示す試みを台無しにするおそれがある」と指摘しています。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、G7の首脳声明では「ロシアによる侵略」という表現を使っていますが、トランプ政権は国務省の発表などで「ウクライナでの紛争」と表現していて、ロシアへの批判的な姿勢を含まない文言となっています。

G7のオンライン首脳会議は24日にロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて調整されているものですが、現時点ではウクライナのゼレンスキー大統領の参加も決まっていないということです。