ミャンマーの特殊詐欺拠点で多数の外国人が監禁され、詐欺を強要されている問題を受け、日本を含む関係国の政府が被害者らの救出に向けた対策などを協議しました。

タイ国家警察本部では17日、日本を含む23か国の大使館や国連機関の代表者が集まり、ミャンマーの特殊詐欺拠点に監禁されている外国人らを救出する方法などについて協議しました。

タイ当局は先月以降、詐欺に加担させられていたとみられる日本人の10代の少年2人を保護しました。

タイ国家警察人身売買対策センター　タッチャイ センター長
「（保護された）少年らに聞いたところ、中国系の組織と協力している日本人の犯罪者がいることが分かった。日本側と協力し、さらに捜査を進めていく」

外国人の多くは、SNSの求人広告などにだまされ、中国系犯罪集団に詐欺を強要された人身売買の被害者とされます。

タイ警察は、「ミャンマーの特殊詐欺拠点に1万人以上が監禁されている」と明らかにしていて、外交筋によると、複数の日本人も含まれているということです。