高校授業料の無償化をめぐり、石破総理は17日、所得制限を撤廃するため、新年度予算案を修正する考えを示しました。

石破総理
「本格的な制度改正を見据えた先行措置といたしまして、国公私立の全世帯を対象といたします。年11万8800円の支援金の支給につきまして、令和7年度分について、年収910万円未満の収入要件を、事実上撤廃することを考えたいと思っております。このため令和7年度予算を修正する方向で与党とも相談をしていきたいと考えております」

石破総理は17日、所得制限をかけず、公立高校を実質無償化するため、新年度予算案を修正する考えを示した上で、私立高校についても＂全国平均の45万7000円をベース＂として、実質無償化の検討を進める考えを示しました。

高校授業料の無償化をめぐっては与党側は、私立高校について来年4月以降39万6000円以上を目指して支援を拡充していく案を提示していますが、維新側は支給額の上限を63万円まで引き上げるよう求めています。

石破総理は衆院・予算委員会で、日本維新の会・前原共同代表に対し、支援額については「引き上げる方向になるかというふうに考えている」と明言しました。

与党と維新の3党は17日も政策協議をおこない上限額などについて詰めの協議をおこなっています。