アメリカのトランプ大統領は14日、日本製鉄によるUSスチールへの「投資」をめぐり、日本製鉄が「社債などに投資するのではないか」と話しました。

株式の取得と異なり、日本製鉄が社債などを購入してもUSスチールの経営に関与を強めることはできないため、トランプ氏としては株式以外の社債などによる投資が好ましいと考えている可能性があります。

また、トランプ氏は「USスチールを外国企業には渡したくなかった」と述べ、改めて日本製鉄による買収は認めない姿勢を示す一方、経営権を保持できない49%以下の株式の取得については「気にしない」と話しました。

日本製鉄はこれまで、USスチールに機密性の高い自社の技術を供与するためには株式の100%取得による完全子会社化が必要だとの立場を取っていましたが、過半数を超える出資は認めないとするトランプ氏の方針にどう対応するのか、焦点となっています。