国会では14日、衆議院・予算委員会が開かれ、立憲民主党は石破政権の看板政策である「地方創生」をめぐり、“交付金を倍増する根拠はない”として、新年度予算案の修正を迫りました。

立憲民主党 階猛 衆院議員
「石破総理と年末、この場で議論した時に、地方創生交付金2倍にすると言っているのですが、2倍にするんだったらKPI（=重要業績評価指標）を見直せという話をしました。KPIどうなりましたか?」

鳩山二郎 内閣府副大臣
「地方（創生）2.0の定量的なKPIについては、これまでの地方創生の成果と反省を踏まえ、基本的な考え方に沿って、定量的なKPIを今後設定してまいりたい」

立憲民主党 階猛 衆院議員
「『今後』と言うことですから、来年度予算を審議している段階では見直されていません。ということは2倍にする根拠はない」

新年度予算案をめぐっては、石破政権の看板政策である「地方創生」の交付金が従来から倍増され2000億円計上されていますが、立憲民主党の階猛・衆院議員は「根拠がない」と指摘しました。

立憲民主党は14日、新年度予算案に計上されている基金や予備費などを削減し、削減した財源で学校給食の無償化などを実現するとしたおよそ3兆8000億円規模の独自の修正案をまとめています。