在留外国人の数が過去最多となる中、警視庁は関係機関と外国人の犯罪防止に向けた協定を結びました。

協定を結んだのは、▼警視庁と、▼東京出入国在留管理局、▼日本行政書士会連合会の3つの機関です。

協定は、在留外国人との共生社会の実現や入管難民法違反などの犯罪防止の目的で締結され、関係する機関で情報共有を行い、年2回会議を実施するということです。

在留外国人の数は、去年6月末時点でおよそ358万人と過去最多を記録し、東京都内では70万人にのぼっています。

在留外国人のビザの変更や取得などの申請をめぐっては、過去には不正に在留資格を申請したとして外国人や行政書士が逮捕されるなどの事件が発生しています。

警視庁は「外国の方が長く安心して日本で暮らすことができる共生社会の基盤を整備・促進する」としています。