高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党は日本維新の会に対し、今年4月にも公立高校については実質無償化する案を伝えました。

高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党と維新の会はきのう水面下で実務者協議をおこなったうえで、自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表も会談しました。

協議のなかで与党は、これまで国からの支援対象の線引きとしてきた「年収910万円未満」の所得制限をなくし、今年4月にも公立・私立を問わず一律で11万8800円を上限に支援する案を提示したということです。

これにより、公立高校は実質無償化となりますが、維新は私立を含む全体の無償化を主張していて、合意できるかどうかは不透明な状況です。