国会で審議されている新年度予算案をめぐり、公明党の西田幹事長は、野党との政策協議の結果、修正が必要となった場合には、政府による修正が望ましいとの認識を示しました。

公明党の西田幹事長はきょうの定例会見で、中断したままとなっている年収「103万円」の壁の引き上げをめぐる国民民主党との協議について、早期の再開を目指す考えを明らかにしました。

さらに、国会で審議中の新年度予算案についても、国民民主党など野党との政策協議の結果、修正が必要になった場合の対応について次のように述べました。

公明党　西田実仁 幹事長
「教育の無償化も含めた様々な修正協議の中で、それなりの項目にはねるということであれば、やはり政府修正にせざるを得ないとすることになるんじゃないかと思っております」

西田氏は、日本維新の会との教育無償化に関する協議も踏まえ、予算案を修正する際には修正額が大きくなるとの見通しを示した上で、国会での修正ではなく、政府による修正が必要との認識を示しました。