国会では、今週7日に行われる見通しとなった日米首脳会談などをめぐり、与野党の論戦が交わされています。国会記者会館から中継です。

野党側は日米首脳会談に臨む石破総理に対し、会談のテーマになると見られる関税などの問題について“日本側の考え方を主張すべき”だと問いただしました。

立憲民主党　岡田克也 常任顧問
「カナダ・メキシコに対する25％、それから中国に対して10％プラスの関税を課すことが決定されたと。（首脳会談で）日本の考え方をきちんと述べて、そして望ましくないということを主張すべきだと思いますが、総理のお考えを聞きたいと」

石破総理
「トランプ氏が言ってるのは『フェア』という言葉、これをよく使うのでありまして、どのようにして合衆国の国益にかない、世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは、我が国としてよく精査をしてまいりたい」

また、岡田氏は「トランプ大統領が関税を使って脅しをかけることは力による現状変更ではないか。こうした取引外交は、日米が重視している法の支配と矛盾しないか」と追及しました。

これに対し石破総理は「トランプ氏が話す法の支配や自由で開かれた太平洋という概念は日本とアメリカが共有するもので、齟齬は生じるとは思っていない」と述べました。