政府が地方公務員の兼業・副業を弾力化する方針を示す中、香川県の池田豊人知事も地域への貢献につながるとして兼業を推奨する考えを示しました。

池田豊人知事が会見で述べたものです。

(池田豊人香川県知事)
「非常に県政のいろんな政策立案にも資するものでありますし、職員自身の成長にもつながるものであると」

香川県は、県民の声を直接聞く機会をと、昨年10月、「地域社会貢献に繋がる兼業を推奨する」と職員に通知したということです。

職責遂行に支障をきたさない、利害関係が生じないなどの基準を設け、地方公務員法に基づく許可が必要としていて、現在、子ども食堂の運営や観光客向けの通訳など12人が兼業しているということです。

地方公務員の兼業・副業の弾力化については、石破総理が今月(1月)24日に行った施政方針演説の中で、地方創生の具体策のひとつにあげています。