アメリカのトランプ政権は、南米のコロンビアが軍用機での送還を含めた不法移民の受け入れに合意したとして、制裁関税の発動を撤回すると発表しました。

これは、ホワイトハウスが26日、レビット報道官の声明で明らかにしたもので、「コロンビア政府は軍用機での強制送還も含めて不法移民の送還を無制限で受け入れることなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と説明し、トランプ氏が表明していたコロンビアからの輸入品すべてに対する25％の制裁関税は発動を撤回すると明らかにしました。

一方で、▼コロンビア政府高官らのアメリカへの渡航禁止や、▼税関や国境での検査強化はこのあと、最初に強制送還される人々がコロンビアに入国するまでは有効だとしています。

レビット報道官は「トランプ大統領は今後も我が国の主権を猛烈に守り続ける。世界のすべての国がアメリカに不法滞在している自国民の強制送還受け入れに全面的に協力することを期待している」と強調しています。

また、コロンビア政府も26日夜、アメリカと合意したと発表しました。

▼アメリカから送還される移民の受け入れを続けると表明したほか、▼26日に受け入れを拒否した人々をアメリカから移送するため、大統領専用機を手配したということです。

ムリージョ外相がまもなくアメリカに向かい、両国間の合意事項の確認などを行うとしています。