自民・公明と日本維新の会は、維新がもとめる所得制限なしでの高校授業料無償化について4回目の協議を行いました。

協議では、維新側が求めている所得制限なしでの実施が適切かどうかについて、集中的に意見が交わされました。与党側は、高校の授業料無償化によって高所得者層の私立受験が過熱し、公教育の現場に悪影響が出るのではないかと指摘しました。

柴山昌彦 元文科大臣
「余裕の生じた高額所得者の方々がですね、例えばそれを塾代に使うとかですね、そういったことも考えられるんではないか」

これに対し、維新側は「受験戦争は激化しない。教育無償化によって子どもたちは多様な学びを選択できる」と反論しました。

次回は教育無償化に必要な財源を中心に議論する見通しで、3党は来月中旬までに一定の結論を出したい考えです。