全ての人が受け取る「基礎年金」の将来の給付を底上げする案について、厚生労働省は年金制度改革の法案に盛り込んだうえで、2029年以降に実施するかを判断する方向で調整に入ったことがわかりました。

「厚生年金」の積立金の一部を「基礎年金」の給付に充て、将来の基礎年金の給付水準を引き上げる案について、先月の年金部会の報告書では「経済が好調に推移しない場合に発動されうる備え」と位置づけたうえで、さらに検討することとしました。

関係者によりますと、厚労省がこの案を今年の通常国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む方向で調整していることがわかりました。

そのうえで、実施の時期については経済情勢などを踏まえながら、2029年に行われる予定の次の「財政検証」の後に判断する方針です。

また、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、現在65歳以上で働いている人は賃金と年金をあわせて月50万円を上回る場合に厚生年金が減額されますが、この基準を月62万円に引き上げる方針です。

一方、現役世代の厚生年金保険料については収入に応じて負担額が決まっていて、現在は基準となる月収の上限が65万円となっています。その基準となる上限を75万円に引き上げる方向で調整しています。

厚労省は、これらの案を引き続き与党などと協議したうえで、今年の通常国会に提出したい考えです。