生活協同組合の横浜市の店舗で働いていたパート職員の女性が上司などからパワハラを受けて自殺したとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、きょう、和解が成立しました。

遺族側の弁護士によりますと、生活協同組合の横浜市内の店舗でパートとして働いていた女性が上司らからパワハラを受けてうつ病を発症し、2021年に亡くなったとして、翌年、横浜南労基署に労災認定されていました。

遺族は、生協「ユーコープ」が上司の配置転換などの必要な対応を怠ったとして、今年1月に損害賠償を求める裁判を起こしていました。

この裁判について、ユーコープ側が全面的に安全配慮義務違反を認め解決金を支払うほか、遺族側の求める再発防止策を講じたうえで、実施状況などについて3年間報告を行うことで、きょう、和解したということです。

記者会見で、亡くなった女性の夫は「ユーコープにはハラスメントのない職場環境を作ってもらいたい。今後も報告をきちんと見守っていきたいと思う」と話しました。