コロナ禍のインフルエンザ流行期に厚労省が交付した発熱外来の診療体制を確保するための補助金について、会計検査院は、東京・中野区のクリニックがおよそ5億6000万円を不正受給していたと明らかにしました。

厚労省が交付した補助金を不正に受給していたのは、東京・中野区にある中野訪問クリニックです。

この補助金は、2020年度、コロナ禍のインフルエンザ流行期に発熱外来の診療体制を迅速に確保するため、設置した診察室の数などに応じて、厚労省が直接、医療機関に交付したものです。

会計検査院によりますと、中野訪問クリニックは2020年10月から翌年3月にかけて、発熱外来用の診察室を14室設置していたと実績報告書に記載していました。

しかし、実態はクリニックが診療所にしているマンションの1室をパーティションなどで14の区画に分割していて、トイレや物置のような小さなスペースも1室として報告していたということです。また、診察室が14室設置された場合は14人の医師が必要ですが、当時、医師は2人だけでした。

中野訪問クリニックが不正に受給していた補助金の総額は5億6000万円にのぼっていて、会計検査院は「補助事業の適正な実施に対する認識が著しく欠けていた」と悪質性を指摘した上で、厚労省に対しても「実績報告書等の審査が十分ではなかった」と指摘しています。

厚労省は、今年8月、中野訪問クリニックに対し、補助金適正化法違反として交付の一部を取り消す処分を行い、すでに全額が返還されたということです。

取材に対してクリニック側は「回答を控える」としています。