南海トラフ地震など、大規模災害時に外国人観光客への円滑な情報提供や帰国支援につなげようと、中部地方の4県などによる研究会が発足しました。

中部地方の4県などによる研究会　東京都内

山梨県によりますと今年8月に初めて出された南海トラフ地震の臨時情報の際には、増加している外国人観光客にどのように情報を伝えるかなど対応に課題があったということです。

こうしたことを受け、実際の災害に備えて太平洋から日本海につながる山梨、静岡、長野、新潟の中部地方の4県と内閣府などが参加する研究会が25日発足し、事務局を務める山梨県の長崎知事があいさつしました。

山梨県　長崎幸太郎知事：
「こうした体制の構築は外国人観光客のためのみならず、その反射的な効果として被災地域が復旧復興に専念する状況を作り出す効果がある」

研究会は情報提供や帰国調整など4つのグループに分かれて検討を重ね、年度内にも報告書をとりまとめることにしています。