美容医療を行うクリニックなどに対し、安全管理が適切に行われているかについて年に一度、自治体へ報告する義務を課す案が厚労省の検討会で示されました。

医療脱毛やボトックス注射といった「美容医療」の広がりに伴い契約や健康被害に関する相談は、ここ数年で増加傾向にあり、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた美容医療に関する相談が6000件を超えるなどトラブルへの対策が課題となっています。

18日に開かれた美容医療に関する厚労省の検討会では、クリニックなどに対して、安全管理が適切に行われているかどうか年に一度、自治体へ報告する義務を課す案が示されました。

具体的には、▼専門医の資格をもつ医師がいるか、▼健康被害が起こった場合に患者が相談できる連絡先があるかなどについて報告した上で、その内容の公表を義務とすることを検討しているということです。

美容医療のほとんどは保険診療が適用されない「自由診療」となっていて、診療の内容が妥当かどうかなどについて、第三者が確認する制度がないことが指摘されています。

厚労省は、年内にも新たな対策を取りまとめる方針です。