“ブラック勤務”などと言われ、全国的に教員のなり手不足が深刻になる中、文部科学省は全国の教育委員会による連絡会を開催し、受験者の負担を減らすために試験の全国統一化など、具体的な改革案を提示しました。

全国の公立学校の教員採用試験の倍率は2000年以降、長期的な減少傾向にあり、昨年度は3.4倍と過去最低になる中、文部科学省は教員採用改革をすすめています。

きょうは全国の教育委員会の連絡会を開催。これまで7月だった採用試験を、昨年度から6月中旬を目安に前倒して行った効果を報告しました。その結果、近隣の自治体と試験日が重ならなければ、前倒しにより受験者数が増えるなど状況の改善傾向が判明したとして、引き続き、日程調整のうえ、試験の早期化をはかるよう全国の教育委員会に求めました。

一方、これまで各自治体で行われてきた教員の採用試験を「大学入学共通テスト」のように全国で統一して行う案についても検討を表明。例えば、第三者機関が問題の作成から試験の運営まで全国で統一した形で行う方式に改革すれば、受験者が各地をまわって何度も試験を受けなくて済むなど負担も軽減され、受験者の増加につながる可能性があるとしています。

採用試験の共同実施については、来年度、各自治体の意向調査などを行い、検討していくということです。

教育人材政策課の後藤教至課長は取材に対し、「教員の働き方改革や処遇改善による教職の魅力向上は欠かせないが、他にも様々な取り組みが必要で、採用試験の前倒しなども重要だ」と答えました。