被爆地域の外で原爆にあい、被爆者と認められていない「被爆体験者」を巡って、一部原告を被爆者と認めた長崎地裁判決について被告である長崎県と長崎市が控訴する方針を示しました。
被爆体験者が被爆者手帳の交付を求めている裁判では、今月9日の長崎地裁判決で44人の原告のうち、「黒い雨」が降ったと認定した3つの地域にいた15人を被爆者と認める判決が言い渡されました。この判決について、国は21日、黒い雨が降った事実認定の根拠とされた資料に対する考え方が「最高裁で確定した先行訴訟と異なる」などとして、控訴をするよう県や市に要望。これを受け、県と市は、控訴をする方針を会見で明らかにしました。
注目の記事
「戦後最短」真冬の選挙戦 消費税減税でほとんどの各党“横並び”物価高に有効か?「食料品の消費税ゼロ」飲食店の困惑 穴埋め財源も不透明のまま…【サンデーモーニング】

“働いても働いても”…抜け出せない過酷な貧困 非正規雇用890万人 30年で広がった格差社会 政治の責任は?【報道特集】

衆議院選挙 序盤の最新情勢を徹底解説 自民「単独過半数」うかがう勢い 一方で中道は大幅減か・・・結果左右する「公明票」の行方とは【edge23】

今季も驚き“ニセコ価格”カツカレー3000円でも利益は180円、VIPに人気のケータリング1回30万円でも“安い”ワケ…北海道民には遠いリゾートの経済の仕組み

5年前は部員3人「声を出すのが恥ずかしく⋯」センバツ初出場・高知農業、21世紀枠で掴んだ“夢舞台”への切符【選抜高校野球2026】

政策アンケート全文掲載【衆議院選挙2026】









