農林水産省は政府が輸入した小麦を製粉会社に売り渡す価格について、来月から1.8％引き下げると発表しました。価格の引き下げは3期連続です。

日本で消費される小麦の8割以上は、アメリカやカナダなどから輸入していて、政府は安定的な供給と価格を維持するため、まとめて調達した上で製粉会社に売り渡しています。

価格は毎年4月と10月の半年ごとに見直されていますが、農林水産省によりますと、来月からの小麦の売り渡し価格は主な5つの銘柄の平均で1トンあたり6万6610円となり、今年4月の価格よりも1.8％引き下げるということです。

価格の引き下げは去年10月以降、3期連続で、今年は小麦の主な産地であるアメリカやカナダなど、北米産の作柄が良いことなどで国際相場が下がったことが主な要因だとしています。

農水省は、今回の価格引き下げによるパンやうどんなど食料品への影響について、「小売りの価格に反映されるのは3か月後だが、下げ幅は小さいのであまり大きな変化はないのでは」と説明しました。