日本製鉄によるUSスチールの買収について経団連の十倉会長は、「公正なプロセスの中でこの問題が処理されることを強く願う」と述べました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、アメリカ大統領選挙を戦うハリス副大統領とトランプ元大統領がともに反対の姿勢を示していて、バイデン政権が近く正式に買収を差し止める判断を下すと複数の欧米メディアが報じるなど、政治問題化しています。

経団連　十倉雅和 会長
「アメリカ大統領選挙に左右されるというようなことではなく、公正なプロセスの中でこの問題が処理されることを強く願う」

経団連の十倉会長はこのように述べ、「ルールに基づいた公正で公平なジャッジメントに非常に注目している」と強調しました。

経団連は個別企業の案件について通常、コメントを出すことはありませんが、6日には今回の買収計画について「法令に基づき適正に手続きが進められ、公正に審査されることを期待する」とした声明を公表するなど異例の事態となっています。