内閣府は、今年度のGDP＝国内総生産の成長率の見通しを1.3％から0.9％に引き下げました。円安・物価高による個人消費の低迷が下押し圧力となりました。

政府は2024年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.3％としていましたが、きょう開かれた経済財政諮問会議で見通しを0.4ポイント引き下げ、0.9％になるとの試算を示しました。

下押し圧力となったのが、GDPの半分以上を占める個人消費の落ち込みです。

今回の試算で、個人消費の見通しは1月時点の1.2％から0.5％へ大幅に下方修正しました。

円安による物価高や実質賃金のマイナスがつづき、節約志向が強まるほか、大手自動車メーカーによる認証不正問題で新車販売が減少したことなどが影響しました。

一方、2025年度については「物価上昇が落ち着く中で、消費の回復がつづく」として、見通しを1.2％としています。