スイスで行われている国連人権理事会で26日、日本の人権侵害について調査していた作業部会は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題について「被害者への救済が不十分だ」とする調査結果を報告しました。

国連の人権理事会では、「ビジネスと人権」に関する作業部会が日本の人権侵害についての調査結果を報告しました。

その中で、旧ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題については、「性加害を受けた数百人もの元タレントなどに対する救済措置が不十分だ」として、早急に対処するために官民の取り組み強化が必要だという認識を示しました。

会合には、問題をいち早く告発した被害者の元ジャニーズJr. 二本樹顕理さんが参加し、ビデオメッセージで「性被害者が無視や誹謗中傷をされることなく声を上げられる社会を作ることが大切」などと英語で訴えました。

二本樹顕理さん
「ようやくこの問題に大きな光があてられたという実感で満ちています」

二本樹さんは会合の後に行われたイベントにも参加し、こどもの性被害根絶を訴えました。