日本銀行による国債の買い入れ額の減少が見込まれるなか、財務省の有識者会議は、銀行が国債を買いやすくするために「発行年限の短期化が必要」などとする提言をまとめました。

日銀は黒田前総裁のもと長年続けた大規模金融緩和により、国債の最大の買い手となっていて、去年末時点の発行残高のうち、日銀がおよそ半分を占める一方、銀行の保有分は1割台にまで減少しています。

ただ、日銀は先週の金融政策決定会合で、金融政策の正常化に向け国債の買い入れ額を減少させていく方針を決定し、今後、国債の新たな買い手を確保できるかが課題となっています。

こうしたなか、財務省の有識者会議は銀行など金融機関が国債保有を増やすため、▼発行年限の短期化や、▼変動利付国債の発行といった「金利リスクの縮減を図る対応も必要」などと指摘する提言をまとめました。

財務省はこうした提言などを踏まえて、今後の国債の発行計画に反映させていく方針です。