政府はさきほど、経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。

新藤義孝経済再生担当大臣
「デフレからの完全脱却、そして従来の延長線上にはない成長型の新たなるステージへ、日本経済を移行させていく」

閣議決定した「骨太の方針」では、持続的な賃上げのため価格転嫁対策やリスキリングの拡充などにより、労働市場改革を推し進めるとしています。

また、半導体については国産での大量生産を目指す「ラピダス」を念頭に、「必要な法制上の措置や出融資の活用拡大など、支援手法の多様化の検討を進める」と盛り込みました。

そして焦点の一つ、財政健全化の指標となるプライマリーバランス＝基礎的財政収支については、「2025年度の黒字化を目指す」という目標を3年ぶりに明示しました。金利上昇で利払い費増加が懸念される中、「財政の信認を確保する」としました。

ただ、先ほど岸田総理が表明した、電気・ガス料金への補助金の再開やガソリン補助金の年内継続など、巨額の歳出を伴う経済対策が控えており、黒字化目標の達成へは不透明感が一層強まっています。