日銀は、歴史的な円安局面の中で開かれた4月の金融政策決定会合の議事要旨を公開しました。円安により物価上昇率の見通しが想定よりも上がることになれば「金融政策上の対応が必要になる」との指摘が出たほか、追加の利上げについても議論されていたことが分かりました。

日銀が金融政策の維持を決めた4月会合の議事要旨によりますと、委員からは「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」との意見が出るなど、円安が物価に及ぼすリスクについて議論されました。

さらに、複数の委員からは、円安により物価上昇率の見通しが想定よりも上がることになれば、「金融政策上の対応が必要になる」との指摘が出たということです。

また、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった意見や、「政策金利の引き上げについてそのタイミングや幅に関する議論を深めることが必要」という意見が出るなど、追加の利上げをめぐっても議論が行われました。

日銀は次回の7月末の会合で国債の買い入れ額を減らすための具体策を決める方針ですが、植田総裁は先週の会見で、次回会合での追加の利上げの可能性について「その時までに出てくる経済情勢のデータや情報次第で当然あり得る」と述べていて、来月の日銀の判断が次の焦点となっています。